中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、歳出、第６款 農林水産業費、第１項 農業費、第２目 農業総務費のうち、農業総務事業費（下水道）の農業集落排水事業特別会計繰出金及び第８款 土木費、第５項 都市計画費、第１目 都市計画総務費のうち、都市計画総務事業費（下水道）の下水道事業会計負担金並びに補助金に関して、一般会計からの繰出金の算出根拠はとの質疑に対し、総務省から公営企業会計等の繰出基準について毎年通知がありますので、それに沿って当初予算
次に、歳出、第６款 農林水産業費、第１項 農業費、第２目 農業総務費のうち、農業総務事業費（下水道）の農業集落排水事業特別会計繰出金及び第８款 土木費、第５項 都市計画費、第１目 都市計画総務費のうち、都市計画総務事業費（下水道）の下水道事業会計負担金並びに補助金に関して、一般会計からの繰出金の算出根拠はとの質疑に対し、総務省から公営企業会計等の繰出基準について毎年通知がありますので、それに沿って当初予算
歳出では歳入と同じく、令和２年度に実施された特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の大幅な減少となり、扶助費では、特定教育・保育施設型給付費の減少などにより８,０６１万３,０００円、また繰出金で国民健康保険事業特別会計繰出金の減少により５,９７６万３,０００円が減少しており、歳出全体では、前年度と比較して５億６,１９８万１,０００円、率にして４.８％の減少
繰入金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業への財源、各特別会計への繰出金の増加による財源を確保するため、財政調整基金から２億２，０００万円の繰入れを行っております。
として実施しました小規模事業者等支援金事業や、生活・暮らしの支援等として実施しました住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や、子育て世帯臨時特別給付金事業などが増加しましたが、歳入と同じく、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の大幅な減少となり、扶助費では、特定教育・保育施設型給付費の減少などにより８,０６１万３,０００円、また、繰出金
これは、分母の地方特例交付金、普通交付税及び臨時財政対策債等の歳入経常一般財源の増が分子の物件費、繰出金等の歳出経常一般財源の増を上回ったことで低下したものです。 また、財政力指数につきましては〇・四二一で、前年度と比較して〇・〇〇九ポイント低下し、実質公債費比率につきましては六・七％で、前年度と比較して〇・三ポイント上昇しております。
令和４年中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の中の１４ページから１５ページの中に、一般会計繰出金として４，３０２万８，０００円が計上されています。この繰出しの理由と積算の根拠、それからその財源は国保税が充てられるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 保険年金課長。
次に、特別会計については、実質収支が５特別会計全てにおいて黒字となっていますが、一般会計からの繰出金が充当されています。各特別会計の主要な財源である税・保険料・使用料については、国民健康保険税及び介護保険保険料の収納率の向上が見られるものの、農業集落排水使用料及び浄化槽施設使用料の収納率は低下しています。 農業集落排水特別会計などは、令和５年度までに地方公営企業法の適用が推進されています。
繰出金については１７億４,０２６万５,０００円で、前年度比３,５１２万６,０００円、２.０％の減額となっています。 普通建設事業費については１２億８,５６０万９,０００円で、前年度比２４億１,９９４万６,０００円、６５.３％の減額となっています。これは、ケーブルテレビ整備事業、杵築中学校改築事業、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業など、投資的経費の減額が主な要因です。
次に、歳出のうち第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち国保年金課関係、第４款衛生費のうち葬斎場費、上水道費、第６款農林水産業費のうち市民部関係、第８款土木費のうち市民部関係及び公共下水道事業会計繰出金、第９款河川・みなと振興課関係を除く消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第12款公債費、第13款予備費についてであります。
歳出 第１款 議会費 第２款 総務費 第３款 民生費のうち国保年金課関係 第４款 衛生費のうち葬斎場費、上水道費 第６款 農林水産業費のうち市民部関係 第８款 土木費のうち市民部関係及び公共下水道事業会 計繰出金
歳出では、総務費に二億四千二百六十七万九千円、民生費に特別会計事務費繰出金として六億四千五百八十八万一千円を計上しています。 次に、議第二号 令和四年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算についてですが、医療費の伸びを考慮した上で、保険料等の財源を確保することを基本に編成した結果、予算の総額を二千十三億五千三百万円にするものでありました。
◎上下水道部総務経営課長（泉隆介） 下水道会事業会計の他会計、一般会計からの繰出基準につきましては、総務省より、地方公営企業繰出金についてが示されており、それに沿って金額を算定しています。 項目と金額をお答えします。
今後、繰出金の縮減を進めていくようですが、国保特別会計では７５歳未満人口の減少に伴い、国民健康保険は対象者及び医療費総額ともに低減しているが、被保険者が総体的に高齢層に移っていくことで疾病の重度者が増え、１人当たりの医療費が上がってきており、今後の運営悪化が懸念されているようです。
その他の経費では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種事業や、保戸島航路事業特別会計への繰出金などに伴い、３９億２,０８８万２,０００円、前年度と比較して２億８,５０２万１,０００円、率にして７.８％の増となっております。
次の国・県支出金につきましては、主に扶助費や投資的経費、国民健康保険特別会計への繰出金など、歳出額を基に推計をしております。 市債につきましては、主に投資的経費の充当財源として試算しておりますが、臨時財政対策債につきましては、令和４年度の発行見込額を維持するものとして試算をしております。 その他につきましては、令和４年度が学校給食費の公会計化などから10億円の増となっております。
このうち５割は国庫補助の対象となり、加えて、広域化、共同化を推進することで費用の３割は地方公営企業繰出金の対象となります。維持管理、運営価格は69億3,000万円、合計118億8,000万円となっております。 右側上段を御覧ください。燃料化施設の完成イメージ図です。右側の円形の棟は、含水率75％の下水汚泥を乾燥し固形燃料化するための液化天然ガスの貯留施設です。
次に、歳出の状況は、目的別では新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金などにより総務費、企業立地基盤整備事業や小規模事業者等事業継続支援事業などにより商工費、防災情報システム整備事業などにより消防費、上下水道事業繰出金などにより衛生費の増額が主な要因である。
次に、繰出金については、前年比で２３．５％、額にして約６億の減となっていますが、これについては、下水道事業等が公営企業会計へ移行したことにより、これまでの繰出金から補助金へ歳出の費目が変わったことが一番の減要因となっています。
執行部から、歳入は第１号被保険者のうち低所得者に係る介護保険料の軽減、歳出は前年度事業の精算に伴う国・県支払基金への返還金、一般会計への繰出金の増額が主なものですとの説明がありました。